不動産を売却すると、その利益に対して法人税を納める必要があります。正確には、会社の通常の利益に加えて不動産売却益に対しても法人税がかかってきます。もし期末に決済すると、すぐに決算を迎え、短期間で税金を支払わなければなりません。そこで、不動産の売却が決まったら、決算期変更を行って、不動産の決済を翌期になるようにします。そうすることで納税までの期間を最大1年間延ばすことができます。この期間を利用して、節税対策として設備投資をしたり、役員報酬を見直したり、前払い費用の活用など、様々な方法で税負担を軽減する準備が可能になります。
また、キャッシュとして残った売却益を１年間運用できるので、収益に貢献するというメリットもあります。