節税 · 18日 7月 2025

不動産を売却すると、その利益に対して法人税を納める必要があります。正確には、会社の通常の利益に加えて不動産売却益に対しても法人税がかかってきます。もし期末に決済すると、すぐに決算を迎え、短期間で税金を支払わなければなりません。そこで、不動産の売却が決まったら、決算期変更を行って、不動産の決済を翌期になるようにします。

節税 · 11日 7月 2025

"トラック賃貸事業は、面白い節税方法です。中古トラックは法定耐用年数が短く、取得から31ヶ月を超えている場合、税務上の耐用年数が2年間となります。これにより、期首に購入すれば12か月償却が適用され、当年度に100％損金算入でき、課税所得を大幅に圧縮できます。さらに、消費税の節税も可能です。原則課税の場合、購入時に支払った消費税は、仕入税額控除で全額控除でき、初年度の納税額を抑えられます。2年目以降は、簡易課税制度を適用することで、消費税の負担を軽減できます。 消費税の節税をするアイテムは少ないので消費税負担に苦しんでいる方にお勧めです。"

節税 · 04日 7月 2025

国内のトラックを投資対象としたオペレーティングリースは、投資額の大部分を初年度に損金計上でき、法人税の節税をすることができます。リース期間が3年と比較的短く、船舶や航空機、コンテナなど他のオペレーティングリースと比べて資金回収が早いのが特徴です。また、国内で円建て運用されるため、為替リスクが発生しないのがいいところです。

節税 · 27日 6月 2025

" オペレーティングリースとは、船舶や航空機、コンテナなどの高額な資産を投資対象とし、企業がリース料を受け取る仕組みの投資手法です。節税の観点では、初年度に投資額の大部分を損金として計上できるため、課税所得を大幅に圧縮し、法人税の負担を軽減できます。 最終的には投資資金の100％近くを回収できる設計ですが、ドル建てで運用されることが多く、為替リスクを負うので元本を棄損するリスクがあります。"

節税 · 13日 6月 2025

　決算賞与をご存知でしょうか？決算賞与は決算期末付近で利益が予想より多い場合に、決算賞与の支給を約束して当期の費用に入れる節税方法です。約束の仕方にはルールがあります。 ①期末までに全従業員に通知すること、 ②決算後1か月以内に支給することです。 　注意しなければいけないことは、もし通知した人が支給日までに会社を辞めていたとしても決算賞与は支給するということを給与規定で定めておくことです。辞めた人には支給しない給与規定になっていると、損金算入が認められなくなってしまいます。

27日 5月 2025

役員報酬は一定のルールに従えば経費にできますので法人側は節税になります。一方、個人側は所得税、住民税がかかるので税金は増えることになります。ではいくらがいいのか。これが難しいところです。給与収入が540万円までは給与所得控除、基礎控除があるので税率20％以下（所得税10％、住民税10％）となるので支給した方が有利です。また、660万円までは給与所得控除が20％引かれるので法人税率とほとんど同じです。これ以上になると法人税率を上回ってしまいます。この試算では社会保険料を考慮していません。社会保険料は会社負担と個人負担を合わせると30％にもなります。社会保険料を支払う必要のない非常勤役員の場合とお考えください。

節税 · 20日 5月 2025

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、中小企業が取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度ですが、実際には節税を主な目的として利用されています。毎月の掛金は5,000円から20万円まで設定でき、最大800万円まで積み立て可能です。掛金は全額損金算入できるため、節税効果があります。また、解約時に受け取る解約手当金は収入となりますが、大規模修繕に合わせて解約することで、課税対象額を抑えることもできます。40か月以上継続することで、解約時に掛け金が100％戻ってきます。また、期末に翌期分（11か月）前納することも可能です。

節税 · 20日 5月 2025

今まで多くの節税対策を聞きいて、見て、そして実際に試したものがあります。 たぶん50くらいはあるので、思い出す限り書いていきたいと思います。 まだやっていないもので、試してみたいものがあれば是非やってみてください。