消費税の節税しませんか？

消費税はコントロールすることが可能です

節税といえばどんなものを思い浮かべますか？保険、オペレーディングリースなどのを思い浮かびましたか。それらは法人税を対象としたものです。

実は中小企業にとって税負担が重いのは、法人税ではなく消費税です。２つの2023年度の税収を比べてみると、法人税収が16兆円に対して、消費税収は23兆円です。消費税の負担は法人税より大きいのです。この消費税を減らすことができたら経営が楽になると思いませんか？

・消費税の負担が重い

・赤字なのに消費税は支払っている

・インボイスを登録せざるを得なかった

・２割特例を使っている

・簡易課税を使っている

・消費税の節税を提案されたことがない

・保険加入による節税ばかり提案される

消費税の計算方法は２つあります。原則課税と簡易課税です。

原則課税は預かった消費税から支払った消費税をマイナスして納税額を計算します。大きな仕入れがあれば、消費税の納税額を減らせます。

簡易課税は売上高だけから消費税額を算出します。このとき大きな仕入れがあっても消費税の納税額に影響しません。

せっかく大きな仕入れがあっても簡易課税では納税額は減らせません。一方で大きな仕入れがないときは簡易課税が有利です。この２つの計算方法が最適化されていない中小企業が多いです。

仕入れが多いときは原則課税で、仕入れが少ないときは簡易課税で計算することで、消費税の納税額は劇的に減らすことができます。

法人税の節税にはデメリットがあります。法人税は利益（所得）に対して課税されます。法人税を減らそうとすると利益を減らさなければいけません。利益が減るということは金融機関の評価が下がります。そうすると融資を受けることができなかったり、融資を受ける際に金利が高いなど借入条件が悪くなります。

また、法人税の節税は保険、オペレーティングリースに代表されるように課税の繰り延べの場合が多いです。課税の繰り延べなので、一定の年数が経過したら法人税を納めるか、そのときに別の節税をしなければいけません。

これに対して消費税の節税では、このデメリットがありません。

消費税は利益に対して課税されるのではありません。消費税が減れることはコストが減ることなので、法人の利益は増えます。もちろん節税なので消費税は減り、手元に残るお金は増えます。

また、消費税の節税は課税の繰り延べではありません。あとでその分納税ということはありません。

消費税の節税について相談したいかた、お気軽にお問合せください。